低炭素住宅とは？減税などの5つのメリットもご紹介
2016/06/29
以前に、長期優良住宅をご紹介しましたが認定住宅には他にも低炭素住宅があります。
今回は、認定住宅のひとつになっている低炭素住宅とはどのようなものか、認定基準やメリットについてもご紹介していきます。
低炭素住宅とは？
低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出が少なく、省エネルギー性が高い省エネ住宅の事を指します。
以前、ご紹介した長期優良住宅と同様に所管行政庁の認定を受けることが必要です。
東日本大震災以降、エネルギー需給が変化したことやエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識の高まりを受けて、特に多くの二酸化炭素が排出される都市における低炭素化を促進するために平成24年に「都市の低炭素化の促進に関する法律」が制定されました。
その法律に基づいて低炭素化に関する基準に適合した住宅を認定したもので、主に改正省エネ基準をクリアすることが特徴です。
また、2020年にはすべての新築住宅に改正省エネ基準を義務化されることが予定されていて、その先駆けとして低炭素住宅の認定制度ができました。
低炭素住宅の認定
認定を受けるための基準としては、省エネルギー性の性能を満たす必要があります。
その他に、低炭素化に関する措置の条件を2項目以上クリアすれば認定を受けることができます。
断熱性能
開口部や外気に接する天井や壁、床の断熱性能が省エネ基準と同等以上の性能を確保する必要があります。
電力などの消費量を削減
省エネ法の改正省エネ基準に比べて、一次エネルギー消費量を10％以上削減することが必要です。
主に冷暖房や照明、給湯などの消費を抑えることが求められます。
その他低炭素化に必要な設備等の導入
主に8項目あり、そのうちの2項目以上実施すれば基準をクリアできます。
- 節水に関する機器の導入（節水対策で節水トイレや節水水栓などを設置）
- 雨水または雑排水設備の導入（雨水や雑水の利用による節水対策）
- HEMSの導入（HEMSとはホームエネルギーマネジメントシステムの略で家庭で使うエネルギーを節約するための管理システム）
- 太陽光発電などの再生エネルギーを利用した発電設備や蓄電池の設置
- ヒートアイランド対策（敷地や建物屋上、壁面の緑化を実施）
- 住宅劣化の軽減に対する措置
- 木造住宅であること
- 主要構造部に耐久性のある高炉セメントを使用
例えば、木造住宅にする場合であれば、それだけで1項目になるので残り1項目で認定基準をクリアできます。
低炭素住宅のメリットは？
低炭素住宅にすることでどのようなメリットがあるのでしょうか？
5つのメリットをご紹介します。
1 住宅ローン減税
住宅ローン減税の控除額が一般住宅に比べ多くなります。
一般住宅の場合は最大400万円ですが、低炭素住宅の場合ですと100万円上乗せされて500万円が最大控除額になります。
★詳しくはこちらの記事を読んでください。「消費税10％前に家づくりを焦らない 住宅ローン控除を活用しよう」
2 登録免許税の引き下げ
住宅を購入した際にかかる登録免許税が一般住宅よりも引き下げられます。
所有権保存登記の税率が一般住宅特例の0.15％から0.1％に、所有権移転登記の税率が一般住宅特例の0.3％から0.1％に引き下げられます。
3 容積率の緩和
低炭素化に関する設備（蓄電池や蓄熱漕など）は延べ床面積の20分の1までは算入しなくていいのです。
ですから、もしそのような設備が床面積を超える場合には、容積率には含まれないのでその分広く建てられます。
4 光熱費を抑えることができる
省エネルギー性や断熱性、節水性などに優れているので、光熱費や水道料金などを抑えることが可能です。
5 補助金を利用できる
「地域型住宅グリーン化事業」という制度によって、補助金を利用することができます。
低炭素住宅にした場合、100万円を上限として利用することが可能です。
★詳しくはこちらの記事を読んでください。「二世帯住宅で補助金が増加！地域型住宅グリーン化事業」
デメリットはあるの？
認定を受けるための費用などが必要になるので一般住宅よりも多く費用がかかってしまいます。
しかし、日々の光熱費の削減や税制の優遇などからみれば決して費用の面ではデメリットになるわけでもありません。
最後に
認定基準に関しては以前にご紹介した長期優良住宅に比べると比較的簡単に認定を受けることができます。
税制などの優遇を受けながら地球環境にやさしい住まいの実現が低炭素住宅では可能です。
