土地探しで知っておきたい12の用途地域と建ぺい率・容積率

2015/11/30 2016/06/29

市街地区域には様々な土地利用を制限した用途地域というものがあります。

土地探しを行うまえにその地域ではどのようなものが建てられるのか把握しておきたいですよね。

用途地域とは？

市街化区域ではそれぞれの地域ごとに建てられる建物が制限されています。

住居系・商業系・工業系に分かれていて、それをさらに細かく12種類の区分に分類した地域を用途地域といいます。

それぞれの地域によって建てられる建物や住居に向いている環境なのかをご紹介します。

1　第一種低層住居専用地域

最も良好な住宅環境を保護する地域とされています。

あまり高い建物が建つことがないので住宅環境は良好で一戸建て住宅には最適な地域です。

また、住宅以外にも小規模な店舗、小中学校などが建てられます。

ただ、一定規模以上の病院や店舗、またコンビニなどが建てられないので日常生活において少し不便な部分も出てくるかもしれません。

2　第二種低層住居専用地域

先程の第一種低層住居専用地域に次いで一戸建て住宅に向いている地域とされています。

第一種と同様に小規模な店舗などに加えて二階建て以下で床面積150㎡以下の飲食店や店舗の建築が認められています。

ただ、ここに指定されている地域はごく少数です。

3　第一種中高層住居専用地域

中高層マンションを建てることが可能な地域です。

その他にも中規模な公共施設や病院、大学などを建てることができます。

また、床面積500㎡までの一定の店舗も建築が可能です。

4　第二種中高層住居専用地域

中高層マンションの他に、1500㎡までの一定の店舗や飲食店が認められている地域です。

ですから、日常生活においては利便性の高い地域といえます。

5　第一種住居地域

主に住居主体の地域で、大規模なマンションなども建てられます。

また、3000㎡までの大規模な店舗やホテルや旅館なども建築可能です。

6　第二種住居地域

主に住宅の環境を保護しつつ住宅と店舗の共存を図ることが目的の地域です。

店舗、事務所、ホテルの他にカラオケボックスなどが建築可能です。

7　準住居地域

住居系の地域では最も様々な施設が建築可能です。

また、道路の沿線においては自動車関連施設などの建設が可能です。

8　近隣商業地域

主に商業が目的の地域で、商店街などがあり利便性が高まりますが、150㎡の工場なども建築可能なので住環境には注意が必要です。

9　商業地域

商業活動の利便増進を目的とした地域のため、多くのビルなどが建っている地域です。

銀行や映画館、飲食店などの商業施設が集まっています。

基本的に住宅環境はあまり重視されていないので周辺の環境には注意が必要です。

10　準工業地域

環境悪化の恐れや危険性の少ない工場が建っている地域です。

この地域では住宅の建築も可能ですが、そこで土地を探す際には周辺の環境をしっかりとチェックする必要があります。

11　工業地域

工業の利便性を重視している地域のため、あらゆる工場が建てることが可能です。

住宅も建てられますが、建てるには好ましくない環境です。

12　工業専用地域

工業専用だけあって、この地域だけは住宅を建てることはできません。

危険性の高い大きな工場などが建設可能です。

建ぺい率と容積率

用途地域にはそれぞれ建築できる建物の大きさを建ぺい率と容積率で規制しています。

それぞれの用途地域ごとに建ぺい率と容積率の割合が決まっています。

分類	用途地域	建ぺい率の上限（％）	容積率の上限（％）
住居系地域	第一種低層住居専用地域	30・40・50・60	50・60・80・100・150・200
	第二種低層住居専用地域
	第一種中高層住居専用地域		100・150・200・300
	第二種中高層住居専用地域
	第一種住居地域	60	200・300・400
	第二種住居地域
	準住居地域
商業系地域	近隣商業地域	80
	商業地域		200・300・400・500・600・700・800・900・1000
工業系地域	準工業地域	60	200・300・400
	工業地域
	工業専用地域	30・40・50・60