長期優良住宅の4つのメリット　住宅ローン減税や補助金は？

以前、このブログでもご紹介した長期優良住宅。

厳しい基準をクリアして認定を受けた長期優良住宅にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

今回は長期優良住宅の補助金などの4つのメリットをご紹介します。

1　住宅ローン減税

住宅ローンの残高に応じて所得税と住民税から控除される制度。

この住宅ローン減税が一般住宅よりも控除限度額が多くなります。

一般住宅の場合は最大400万円が控除額の限度になっています。

そして、長期優良住宅の場合は更に100万円上乗せされて最大500万円が控除限度額になります。

★詳しくはこちらの記事を読んでください。「消費税10％前に家づくりを焦らない　住宅ローン控除を活用しよう」

2　様々な税金の軽減

長期優良住宅にすると様々な税金の負担を軽減できます。

「登録免許税」「不動産取得税」「固定資産税」の3つの税金が軽減されます。

登録免許税

住宅を所有した時にかかる税金で、一般住宅よりも税率が引き下げられます。

• 所有権保存登記：一般住宅0.15％⇒長期優良住宅0.1％
• 所有権移転登記：一般住宅0.3％⇒長期優良住宅0.2％

不動産取得税

新築の住宅にかかる不動産取得税の課税標準からの控除額が一般住宅よりも増額されます。

一般住宅の控除額1200万円に対して長期優良住宅の場合は1300万円の控除額で100万円増額されます。

固定資産税

新築住宅の場合、固定資産税の減額措置の適用期間があります。

長期優良住宅だとその期間が更に延長されます。

• 一戸建て：一般住宅3年間（1/2軽減）⇒長期優良住宅5年間（1/2軽減）
• マンション：一般住宅5年間（1/2軽減）⇒長期優良住宅7年間（1/2軽減）

3　性能が良く、資産として残せる住宅

厳しい認定条件をクリアしているので当然ですが構造の耐久性は高く、耐震性もあり、省エネルギー性の性能も良い住宅になります。

また、メンテナンスや維持管理もしやすくなっています。

このように長期にわたって快適に暮らすことができ、住宅を資産として次の世代に残すことができます。

4　補助金が利用できる

地域型住宅グリーン化事業という制度で、中小の工務店が長期優良住宅を建てた場合に補助金が出てそれを利用することができます。

この制度は地域材を使って木造住宅の生産性の強化を目的としたもので、補助を受けられる対象に長期優良住宅も含まれています。

長期優良住宅の場合は一戸あたり100万円を上限として補助金を利用することができます。

更に地域材を使用した場合、20万円が加算されます。

これだけではなく、三世代同居対応にした場合30万円が加算されます。

これにより、最大で150万円の補助金を利用することが可能になります。

★詳しくはこちらの記事を読んでください。「二世帯住宅で補助金が増加！地域型住宅グリーン化事業」

長期優良住宅の注意すべきこと

長期優良住宅を検討する時に注意しておくことをいくつかご紹介します。

• 申請に費用がかかる：認定を受けるために費用が数万円～数十万円程度かかります。
• 申請に時間がかかる：認定の手続きなどで数週間～1ヶ月以上かかる場合があります。
• 建築コストが上がる：良質な住宅を建てることになるので、その分コストも上がります。

これらの注意点を踏まえて長期優良住宅を検討してください。

最後に

長期優良住宅の4つのメリットをご紹介しました。

特に住宅ローン減税や補助金は大きなメリットになっているので長期優良住宅をご検討の方は参考にしてみてください。

 

★土手加藤材木店の[長期優良住宅　URBAN]

 

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